2021-05-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第19号
率直に意見を言うことができるということそのものが改善につながっていく、あるいは職場そのものの仕事の成果につながっていくということでありますので、今回の事案が発生し、また、命を本当にお預かりをしている施設であるということについては隅々まで徹底をしていく。
率直に意見を言うことができるということそのものが改善につながっていく、あるいは職場そのものの仕事の成果につながっていくということでありますので、今回の事案が発生し、また、命を本当にお預かりをしている施設であるということについては隅々まで徹底をしていく。
残念ながら、前回参考人でも、重ねて、残念ながら労働組合がある職場そのものが少ないと、労使協定、これも残念ながらきちんとして運用されていないということを考えれば、幾ら皆さんが性善説なのか理想をおっしゃって、いや、大丈夫です、労働者の申出によってといったって、やられちゃうんですよ、使用者側から。
じゃ、なぜ、この総務課長というのは、私もかつていたまさに職場そのものなんですが、放送の各課の中で一番偉い課長なんですね、総務課長。総務課長、審議官、そして当時の山田真貴子局長という局の最高幹部でございます。
これ一言申し上げると、私ら造船をやっていまして、非常にこだわりのある地方雇用といいますけれど、実は現場のワーカーの問題にとっては、これは３Ｋ職場そのものであります。本当にしんどい、そのしんどい職場に働いてくれる人に夢を持たせる必要があると。その夢を持たせながらやるんだけど、数が減っております。すなわち、子供が減っているわけです。
今回はストレスチェックということで、個々の労働者がストレスを受けているのかどうかということを調べる仕組みでありますが、私は、同時に大事なのは、職場そのものが労働者に多大なストレスを与える環境なのかどうなのか、職場環境そのもののストレスチェックというものも重要だというふうに考えています。
労働者が培ったこうした技術を生かせる職場そのものが今奪われつつあるということではないかと思うんです。 大臣、いかがでしょう。
ただ、そういう部分だけではなくて、やはり障害者を雇っていただく場合に、義務づけられているからそれで雇うんだというだけでは、障害者の方も決してちゃんと働けるということにはならないだろう、むしろ、職場そのものが障害者を受け入れるという状況をつくっていく中で、どういう形であればその障害者の方が能力を発揮できるかという観点で受け入れていただくのが非常に重要だろうというふうに思っております。
他に先んじて整っていると思いますが、実際にそういうふうな制度的環境を使える意識改革あるいは職場そのものの雰囲気、こういうものは、是非これからもいろんな手を尽くして意識を盛り上げていきたいというふうに考えております。
中小企業庁を抱える経済産業省ときちんと連携して、もっと職場そのものをつくっていくというんですか、そういうことをしないといけないと私は思うんですけれども、大臣も、御出身もいろいろあると思いますけれども、経産省との連携ということをもう少し考えていただきたいと思います。 それで、時間も一分しかありませんが、ちょっと文科副大臣に伺わなきゃいけないことがあるのです。
ほとんどの職員は、公務員になります際にはそれなりの志を持って入ってきているんではないかと思うわけでございますけれども、それをやはり育てていくのは実際の職場そのものであるわけでございまして、そういう意味で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり先輩あるいは幹部公務員の仕事に取り組む姿勢ということが非常に重要な一つの要素ではないかと思います。
日本の組織、特に役所は典型的な終身雇用、年功序列になっておりまして、そういう中でどうしても職場そのものが一つの固定化されたカルチャーのようなものを持ってしまう、それではやはり組織の活性化は図られない、そのために人材の交流というのは大変多面的な意味を持っているというふうに思います。
このためには、やはり職場そのものを非常に風通しよくするというふうなことも必要ですし、人材のトレーニングということも大事だと思って、こういうところを強化しているわけでありますが、やはりこの倫理観の欠如、あるいは受信料についてこれを公金として扱う意識、公金意識と言っていますが、こういう点について、この改革の底の底のものとして、意識改革、ここに努めてまいりたいと思っています。
したがって、セクシュアルハラスメントの場合、業務との因果関係というのは、まさにその職場そのものだというふうに私は思います。 この点、現在のこの業務上外の判断指針というのは対人関係の中でセクシュアルハラスメントの項目を入れていますけれども、総合的判断をこういう形でやってしまうのでは、正しく問題を理解したというふうにはならないということだと思うんです。
○岩國委員 それでは、不良債権の問題から離れまして、再び行政改革全般の中の、権限を渡すことあるいは財源を渡すこと、それから人的資源を渡すこと、権限、財源、人間、この三ゲンセットが大切だと地方分権の場合について私は何回も述べてまいりましたけれども、こうした行政改革におきましても、組織をどうする、あるいは権限をどうするといったこと以外に、これはすべて人がやることですから、その職場そのものが改革の対象にならなければならないと
それだけに、自助努力ということで皆さん頑張ってみずからの住まいの再建などをしておられるところでございますが、この昨今の不況の問題、それにかかわってリストラの問題、そして神戸のこれまでの産業などが壊滅的な状況にあって職場そのものがなくなってしまうとか、本当にこの阪神大震災というのは大都市の、そして大規模な災害であったということで、やはりここは国としてもローカルな問題ということではなくて、新たな経済を生
ですから、職場そのものがかわっても自分の遂行する業務、その業務を遂行するための技能、知識、能力、こういうものについては私は、特定の職場にずっと常用雇用労働者で働く人と比較して問題が起きるとは実は思っていないわけであります。
そういうふうに処遇の改善を図るということと、それから雇用の安定につきましては、本質的に今申し上げましたように米軍がいなくなってしまいますと職場そのものがなくなるという点で非常に不安定であるわけです。
しかしながら、従業員が多数勤務しています部隊、こういう部隊が米軍の都合によりまして撤退したり基地が閉鎖されたりした場合には、従業員の職場そのものが根こそぎ失われることになるわけでございます。このような場合には従業員の雇用に影響はないということは言えないのではないかと思うわけでございます。
それから、いろいろとこういう方々が能力を向上したいというような考えを持っておられるがなかなかその機会に恵まれていない、こういうところが問題点として指摘されているわけでございますから、私どもはそういうところに的を絞って、今回この法案でいろんな改善の措置を講じさせていただきまして、職場そのものを魅力あるものにしていく、こういう基本的な考え方に立っておるわけでございます。
こういった医学的な面にとどまらず、今後は職場そのものを働きやすい快適なものにすることが必要であるという認識に立ちまして、現在、快適な職場とはどういうものであるかというようなガイドラインを作成をし、そのガイドラインに沿って職場環境の改善を図る事業主に対して支援策を講ずるというようなことを考えまして、現在関係審議会でその内容について鋭意御検討をいただいておるところでございます。